この度、JFLの食糧・商品受領登録会員であるフードバンク山口山口支部が「特定非営利活動法人フードバンク山口」として、新たなスタートを切ることになりました。NPOになったことは、県内の食品ロスの削減と食の偏りをなくしていくために、そしてフードバンクの活動を継続的に実施していくためにどうしても必要なことでした。
同法人は、JFLが仲介をした地元最大手の食品スーパーである株式会社丸久様の山口市内の４店舗からの廃棄予定の食食糧・商品の提供からフードバンク活動を始めて、信頼を得た結果現在は、防府市内の店舗にその活動の範囲を拡げています。また、先だっては、丸久様の大内店で県内のスーパーでは初めての「フードドライブ」の取り組みを成功させています。
同法人の代表である今村主税氏（山口県立大学准教授）は、NPOになったことで、各方面からの信頼が得られやすくなりますが、当然のこととしてその責任も大きくなります。その責任をしっかり果たしていけるよう、またこれから県内各地でのフードバンク活動をしっかり定着させていけるよう努力を続けていきますと、これからの活動精神を力強く語っています。
加えて、今村氏は、新生フードバンク山口のこれからの課題として以下の３点を挙げ、書かれいる内容に沿って事業の展開をされます。

１．フードバンク山口は活動範囲を山口県内としております。しかしながら、山口市や下関市、その他いくつかの地域を除いては、食品の支援があまりできていない状況にあります。これらの地域に食品を届けていくためには、その地域で支援拠点となる人や組織が必要になります。できるだけ早く地域の支援拠点となるところを増やしていきたいと考えております。このことは食品を集めるフードドライブでも当てはまります。県内のそれぞれの地域に食品を集めることができる拠点があれば、不用な食品を気軽にいただけ提供いただけ、必要な支援を迅速に行うことができるようになります。

２．フードバンクは食品を扱うボランティア活動です。ボランティアだからと言って人の口に入るものを適当に扱っていいわけがありません。したがって食品管理の体制をしっかりと整備し、保管の際の衛生管理とトレーサビリティが確保できるように管理することは最低限必要なことです。これにより、企業からの食品の提供も得やすくなりますし、支援を受ける方も安心して食品を受け取れるようになります。

３．食品ロスの発生は企業からだけでなく、家庭からも同程度の量が出ています。また小売店等でのロスの原因は消費者の消費行動にも原因があります。食品ロスを削減するためには、企業が食品ロスを減らす取り組みだけでなく消費者の消費行動を変える取り組みも必要となります。そのため、私たちは消費者の教育も実践していきたいと考えています。

以上